令和7年4月1日に交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで7月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省では、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に必要となる省令の整備に関し、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案」について、令和7年5月27日（火）から令和7年6月25日（水）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省 ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第18条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会定款の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に必要となる関係規定の整備として、日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案について、令和7年6月4日（水）から同年7月3日（木）までの間、意見募集を実施しました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を ...

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組みである「マイナ救急」の全国展開を進めています。 全国すべての720消防本部において、マイナ救急を実施することとしており、全国一斉開始日を本年10月1日に決定しました。 また、広報の一環として、7月25日（金）16時30分から、大阪・関西万博会場において、大阪市消防局との共催でマイナ ...

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在） ...

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）により研究開発を推進しています。 　令和7年2月26日に大船渡市において発生した林野火災を踏まえ、林野火災に活用でき る技術の研究開発を令和7年度の緊急枠研究課題として公募し、採択しましたので公表します。