ドイツの大手自動車メーカー、メルセデス・ベンツとＢＭＷグループが発表した２０２５年４～６月期世界新車販売台数は、メルセデスが１割弱減少し２四半期連続のマイナスとなった一方、ＢＭＷは微増ながら５四半期ぶりのプラスに転じた。ただ、両社とも地場メーカーに押 ...

警察庁が発表した２０２５年上期（１～６月）の車名別盗難台数によると、最も盗難台数が多かったのはトヨタ自動車「ランドクルーザー（ランクル）」だった。前年同期より約３割増の７６５台と大幅に増えた。上位１０車種のうち９車種がトヨタ・レクサス車だった。盗難台 ...

参院選が終わり、山積する政策課題への対応が再び本格化する。喫緊の難題が今月末に期限が迫る日米関税交渉だ。米国側は自動車関税の引き下げに難色を示しており、追加関税が長期化すれば国内生産への影響は避けられない。自動車業界からは「国内市場の活性化が課題にな ...

自動車部品メーカーの２０２５年４～６月期決算発表が今週から本格化する。トランプ米政権の関税政策をはじめとする外部要因の業績影響が関心事だ。前３月期の決算発表時に今期業績予想の開示を見送った部品メーカーもあったが、政府間交渉の新たな期限である７月末まで ...

中古車オークション（ＡＡ）の主要４事業者が発表した上期（１～６月）の実績は、出品台数がいずれも前年を上回った。ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は、前年同期比１５．８％増の１７８万３２６５台となり、直近１０年間で最多だった。シーエーエー（ＣＡＡ、斉藤啓太社長 ...

アフター市場の伸びが見込まれるベトナムには、日本やドイツ勢も熱視線を送る。中国のアフター関連事業者の多くが割安な商品で販売を拡大している中で、日本側は品質の高さを強みに差別化を図っていく考えだ。また、足元で注目が集まっている電気自動車（ＥＶ）よりも、 ...

大学を卒業後、バイヤー職に憧れて選んだ就職先は、当時積極的な事業拡大で市場を席巻し、国内外に名をとどろかせたヤオハンジャパン。志望したバイヤーのポジションに就き、日々仕事に励むも、同社は１９９７年に会社更生法の適用を申請。静岡日野に入社し、買い付ける ...

トヨタ自動車は、豊田章男会長をはじめグループ企業トップらが一堂に会して交通安全について議論する「タテシナ会議」を長野県茅野市で開いた。２０２３年以来、２年ぶり３度目の開催で、約８０人の参加者は〝交通事故ゼロ社会〟の実現に求められる「人の行動変容」につ ...

自動車整備や水素ステーションの運営などを手掛ける位田モータース（位田幸司代表）は、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長＝大村秀章愛知県知事）から「中部圏低炭素水素認証制度」の認定を受けた。同社は名古屋市西区で水素ステーションを運営しており、太 ...

日野自動車が無人の自動運転トラックの実証を開始した。自動運転「レベル４」に相当する技術を搭載した大型トラック５台を用いて、１周約１㌔㍍の舗装試験周回路を２４時間走行し、大成建設のグループ会社が道路の舗装の耐久性を評価する。日野が無人の大型トラックで走行実験するのは初めて。実証を通じて無人自動運転技術の実装を目指し、ドライバー不足など物流業界の課題… ...

オリックスは、大型トラック向け自動運転システムを開発するスタートアップのロボットトラック（羽賀雄介代表取締役、東京都中央区）に出資するとともに、オリックス自動車とロボットトラックが物流向けの自動運転関連で協業することで合意したと発表した。深刻化するド ...

トランプ米政権は自動車や部品への追加関税により、自動車産業の米国回帰をもくろむ。しかし、どの製品にも言えることだが、サプライチェーン（供給網）を含め、すべてを米国産で賄うことはもはや現実的ではない。原価低減で関税影響を緩和しつつ、米国への投資などを積み増すなどして日米交渉を側面支援し、軟着陸へこぎ着けられるか。メーカー各社は落としどころを探る。「… ...