【関西】海上交通システム研究会（長谷川和彦会長）は20日、神戸大深江キャンパス（神戸市）で第151回研究会を開いた。内航海運の事業者の大幅な減少や輸送数量減、船員不足といった観点から、船員教育の現状や内航船員の需給に対する経済学的アプローチ、運航船社 ...

国土交通省は17日、中部国際空港会社が計画する2本目の滑走路の着工を許可したと発表した。2028年3月31日の供用開始を予定。新滑走路を活用し、既存滑走路の補修時も空港運用を継続できるようにする。2本の滑走路で完全24時間運用を実現する。2本目の滑走路は全長3290メートル、幅45メートル。既存滑走路東側の誘導路を転用し、2本の滑走路が並行する形で建設する。25年度に着工する。中部空… ...

国土交通省は14日、関東地方整備局と東京都港湾局が東京港・大井1―4号ターミナルで電子搬入票による事前照合を行う新・港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の試験運用を実施すると発表した。実施期間は17―21日の5日間。関東地方整備局は同時期に横浜港・南本牧ターミナルでも試験運用を実施する。

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は14日、2025年12月期（今期）の連結営業利益が前期比63%増の800億円になる見通しだと発表した。国内外で物流需要の回復を見込み、海外事… パナマ籍船 ...

海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）のLNG（液化天然ガス）船事業の利益が、2020年代後半に大幅に増加する見込みだ。現在の水準の2倍以上を見込むところもある。3社はLNG船に総額 ...

「米国で海事クラスターを復活させようという動きがある」　米国政府が自国の造船業の建造能力を中国と比較したところ、「艦艇は40分の1で、商船にいたっては232分の1しかないことを知った」。米国政府は迅速に対応。「韓国の主要な造船会社に米国の造船所を買収してもらい、造船業を再興しようとしている」という。「強い購買力を持つ米国でさえ、海事クラスターの重要性を再認識した」と語り、島国で資源もな… ...

名古屋通関業会が昨年行ったアンケート調査で、通関料金がこの30年間、据え置きになっていることが分かった。通関料金の上限額が最後に改定されたのは1995年。その後、通関業法の改正により2017年に上限額が撤廃され、料金が自由化された。ところが、今もなおその上限額が残り、適正水準には程遠いという。◆　調査結果はここでは省略するが、通関業者の苦境は明らかだ。失われた30年間、デフレ経済が続い… ...

「われわれの暮らしは世界中と取引することで成り立っている。当社が皆さまの生活を支えているということに、少しでも多くの人に気づいてもらえれば」　10日からテレビやデジタル広告で提供を始めた新CMに込めた思いをそう説明した。新CMのキャッチコピーは「人生が動く時、そこに日本郵船がいる。」。同社がCMを流すのは16年ぶりだ。CMのBGMには同社の社歌「永遠（とわ）に路（みち）あり」が現… ...

海上保安庁は14日、灯台などの航路標識の管理に協力する団体を協力団体に指定したと発表した。航路標識協力団体制度に基づく申請のあった、北海道（2件）、千葉県、三重県（2件）、和歌山県、長崎県の計7団体を指定した。灯台などの航路標識は、地域のシンボルや観光資源としても重要な存在となっている。同制度は、周辺の清掃やイベントの開催などを通じて地域活性化に取り組む団体を法律上明確に位置付け、活動を支… ...

センコーグループホールディングス（GHD）は14日、昨年8月に開設したトラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」（浜松市）の隣接地に「センコーグループ浜松物流センター」（延べ床面積3万4272平方メートル）を新設したと発表した。グループのセンコーとランテックが共同で運営し、3温度帯物流に対応する。荷物の積み替えや一時預かり、配送代行なども提供し同業他社に… ...

◇ヨコレイ　冷蔵倉庫事業の売上高は前年同期比11%増の97億円、営業利益は9%増の25億円だった。前期に稼働した三つの物流センターなどの減価償却費負担が増加したが、入庫量、出庫量、在庫量ともに前期を上回った。パックス冷蔵を連結対象に加えたことも寄与した。タイの連結子会社は減収減益だった。入庫量、出庫量ともに増加したが、主力取扱品の畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少した。全… ...

三菱倉庫は12日、「子育てサポート企業」として厚生労働相から「くるみん認定」を受けたと発表した。同社は次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」（2022―23年度）で掲げた目標を全て達成し、今回の認定に至った。認定取得は1月29日付。行動計画で達成した目標は、　1.育児などを理由にした退職者を含む再雇用制度の導入　2.働きながら育児を行う社員のキャリア形成支援　3.出… ...