総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省では、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に必要となる省令の整備に関し、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案」について、令和7年5月27日（火）から令和7年6月25日（水）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省 ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第18条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会定款の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に必要となる関係規定の整備として、日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案について、令和7年6月4日（水）から同年7月3日（木）までの間、意見募集を実施しました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。