【熊本】モトーレンフロイデの新社長に、１日付で若杉浩治専務取締役が就任した。専務取締役には古賀諭常務取締役が就いた。齊藤寛樹前社長は監査役に就任した。若杉　浩治氏（わかすぎ・こうじ）　熊本商科大学（現熊本学園大学）経済学部卒。他社ディーラー勤務を経て、１９９６年マスダ自動車（現モトーレンフロイデ）入社。ＢＭＷプレミアムセレクション熊本インター店店… ...

三菱自は、現地企業と１９９７年に合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造」を設立し、自社用のほか、中国メーカー向けにエンジンを供給していた。２３年に三菱自が車両生産を終えた後も事業を継続していたが、ＥＶシフトなどにより合弁の解消を決めた。

〝政局〟の可能性が浮上する中、自動車税制の抜本見直しに向けた議論が年末に控える。政治が変わっても自動車関係諸税が過重かつ複雑多岐にわたることは変わらない。日本自動車工業会（自工会）は車両取得時の「環境性能割」廃止や保有時の「自動車税・軽自動車税」と「 ...

駆動用電池の残量がなくなった電気自動車（ＥＶ）の「現場駆け付け急速充電サービス」を行っているＳＯＭＰＯダイレクト損害保険（中川勝史社長、東京都新宿区）は、可搬型のＥＶ充放電器とバッテリーを使った急速充電の実演を都内で行った。新型ＥＶの展示・試乗会で実 ...

代理店での自動車保険金の不正請求や出向者による顧客情報漏えいなど一連の不正事案を受けて、再発防止策に取り組む日本損害保険協会（損保協）。顧客本位の業務運営を徹底し、契約者や社会からの信頼回復を最優先課題に掲げる。今後は国や業界団体が定める新たなルール ...

損害保険ジャパンは、事故車両の調査を行う「技術アジャスター」の熱中症対策として、冷却機能が付いたベスト「ペルチェベスト」を配備する。国が６月１日に施行した「改正労働安全衛生規則」に対応するとともに、夏場の労働環境を改善して健康経営の推進につなげる狙い ...

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサ　テクノロジー（並河芳昭社長、京都府福知山市）は、宇宙用リチウムイオン電池の技術開発提案が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「宇宙戦略基金事業」に採択されたと発表した。２０２６～２７年度の開発完了を目指す第５世代 ...

トヨタＳ＆Ｄ西東京（田村勝彦社長）は、４日から臨時休業していた国立店（東京都国立市）の営業を、近隣の仮店舗で２６日から再開する。国立店は３日夜に火災が発生し、店舗が被害を受けていたため４日以降の店舗での営業を取りやめている。応急措置として休業前から予 ...

【独シュトゥットガルト＝山本晃一】自動車部品大手の独マーレは２３日、「メディアテックデー」を本社で開き、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を延ばしたり、脱炭素化につながる最新技術を報道陣らに初公開した。電動車に加え、持続可能な内燃機関や再生可能燃料にも力を ...

ＢＳサミット事業協同組合（石井英幸理事長）は、前理事長の故磯部君男氏の「お別れの会」を８月２９日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）のボールルームプロミネンス（地下１階）で開く。午後１時から４時までで、会費制（一人１万円）。申し込み ...

米トランプ政権が自動車・自動車部品への関税を１５％に引き下げる。部品メーカーからはひとまず安堵する声が相次いだ。米国新車販売の下押しが抑えられ、需給改善への期待は大きい。半面、各社が米国に直接輸出する部品も含めて負担は残り、厳しい環境は続く。コスト低 ...

日米関税交渉が決着した。自動車に対する追加関税は、現在の２５％から１２．５％に下がり、基本税率２．５％（乗用車）を含めた輸入関税は１５％となる。政府が求めていた撤回には至らなかったが、追加関税分は半分になり、自動車メーカーの間で安堵が広がっている。ただ、関税が上がることには変わりなく、米国市場の変調などにも警戒が必要だ。トランプ米大統領は米現地時… ...