「高額療養費」の上限引き上げ問題をめぐって吉岡氏は、自己負担額が増えて治療を諦める人が現れることへの懸念を示しました。「難病・がん患者などあらゆる世代の命にかかわる問題です。患者に負担を強いるやり方は許せません」と強調しました。

浜川百合子県副委員長は不登校児童・生徒への対応のために保護者が一時的に仕事を休むことができる「不登校休暇」を求め、実現の運びとなったことなどを紹介し、「声を届けることが大事だ。実際に使って、使いやすい制度にしていこう」と呼びかけました。

陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事まで指揮する「統合作戦司令部」が２４日、東京・市谷の防衛省で発足しました。日米の司令部連携強化の一環で、当面は部隊運用や共同作戦などでインド太平洋軍司令部との連携を強化します。

署名提出集会に先立つ議員会館前行動では日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全国商工団体連合会の藤川隆広副会長らが訴え。行動参加者は国会議員要請を行いました。

日本共産党神奈川県委員会は２２日、横浜市内で全県活動者会議を開催しました。要求対話・要求アンケートの取り組みを交流し、参院選勝利をめざして大運動を成功させようと意思統一しました。

中国国営新華社通信は２３日、「しんぶん赤旗」の報道を引用する形で山添議員の質問に関する記事を配信。山添氏は７３１部隊に関する公文書を示し、「資料がない」としてきた日本政府の「欺瞞（ぎまん）の行為を暴露した」と報じました。

日本共産党の山添拓議員は２４日の参院外交防衛委員会で、同日発足の陸海空自衛隊を平時から有事まで一元的に指揮する「統合作戦司令部」の本質は、日米が「統合」し、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれる体制づくりだと追及しました。

日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電削減計画を実行せず、実用化の見込みのない技術を根拠に石炭火発を存続させていることを批判、「２０２４年の平均気温は１・５５度上昇しており、待ったなしだ」と石炭火発の廃止を迫り ...

伊藤氏は、村上総務相の「女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇改善は重要な課題だ」との答弁（１４日）に言及し、差別なく、健康で安心して働き続けたいとの当事者の願いを示し、「会計年度任用職員の状況は、ジェンダー不平等の象徴とも言えるのではないか ...

吉良氏は、文科省が試算した残業時間３割減を政府が成果として強調し、今国会に提出した教員給与特別措置法（給特法）改定案で、長時間労働の解消をこれまでの取り組みの延長で行う前提としていると指摘。現場の実感・実態と乖離（かいり）していると批判しました。

日本共産党は、３０年以上前から企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出し続け、実現を迫ってきた唯一の政党です。今国会にも参院に同法案を提出。政党本部・支部への企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティー券購入という抜け道をふさぐ内容です。

鹿児島県の日本共産党薩摩西部地区委員会は２３日、さつま町議選（４月８日告示、１３日投票）で、３６年ぶりの党議席空白克服に挑む、福元たかひろ予定候補（新）の勝利をめざし、田村貴昭衆院議員を迎えた演説会を開きました。