トヨタ自動車や系列販売会社が１９７０年に建立した蓼科山聖光寺（長野県茅野市）で、交通安全を祈願する夏季大法要が１８日に開かれた。法要と交通安全について議論する「タテシナ会議」に参加したトヨタの豊田章男会長は記者団の取材に応じ「交通事故ゼロ社会の実現に ...

自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ、細田衛士理事長）が公表した２０２５年４～６月の使用済み自動車の発生台数は、前年同期比１％減の６６万８千台だった。２４年４～６月は、同５％減の６７万８千台で、下げ幅が縮小した。ただ、使用済み車の発生減に長らく苦し ...

●日本の市場とモノ造り日本の自動車市場で多くの消費者は、その品質や機能という商品そのものよりも、見た目や企業のブランドを含めイメージを優先して購入しているようだ。元来日本は、大陸から出来上がった文化や技術を取り入れ、それを改良することで自分たちのもの ...

セントラル硝子は、車載リチウムイオン電池向け材料の事業戦略を見直す。増産投資を当面、見合わせる一方、受託生産や技術ライセンス事業を強化していく。電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化を見越し、２０２４年度に営業赤字になった「エネルギー材料事業」の立て直しを ...

―「人とくるまのテクノロジー展」に初出展した。狙いは「展示会には長い間出展していなかったので、当社の技術を多くの人に知っていただくことがまず一つ。また、自動車メーカーだけでなく、来場されるさまざまな企業の方や学生にも知ってもらう機会とも捉えている。当社の社員にとっても、他社の展示を見ることで、自分たちの立ち位置や業界の技術動向を学ぶ機会になる。今… ...

２０日の参議院選挙で自民、公明両党の連立政権が過半数に届かず、衆参両院で少数与党となった。野党が連携さえできれば、政権交代もあらゆる法案を通すことも可能で、ガソリン税（揮発油税）にかかる旧暫定税率（当分の間税率）の廃止が現実味を帯びる。車体課税の簡素化・軽減を求める自動車業界も戦術を見直す必要がありそうだ。参院選から一夜明けた２１日、石破茂首相は… ...

トランプ米政権による自動車・部品への追加関税発動から２カ月が経過した。日米関税交渉の膠着（こうちゃく）もあり、自動車各社は方針を決めかねている。ただ、追加関税が長引くに連れて影響が広がることも確かだ。〝国難〟とも言える事態に、国内のサプライチェーン（供給網）維持に向け、官民で知恵を絞る必要がある。貿易統計速報によると、６月の米国向け自動車輸出は１… ...

国土交通省は、バスやタクシーなどの公共交通機関におけるバリアフリー化の新目標案をこのほどまとめた。２０３０年度末までに、乗り合いバスにおけるノンステップバス比率を約９０％（２３年度実績は約７１％）に高めるほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく「重点整備区域」の対象道路も約７７％（同約７１％）のバリア… ...

自動車部品メーカーの２０２５年４～６月期決算発表が今週から本格化する。トランプ米政権の関税政策をはじめとする外部要因の業績影響が関心事だ。前３月期の決算発表時に今期業績予想の開示を見送った部品メーカーもあったが、政府間交渉の新たな期限である７月末まで ...

警察庁が発表した２０２５年上期（１～６月）の車名別盗難台数によると、最も盗難台数が多かったのはトヨタ自動車「ランドクルーザー（ランクル）」だった。前年同期より約３割増の７６５台と大幅に増えた。上位１０車種のうち９車種がトヨタ・レクサス車だった。盗難台 ...

オリックスは、大型トラック向け自動運転システムを開発するスタートアップのロボトラック（羽賀雄介代表取締役、東京都中央区）に出資するとともに、オリックス自動車とロボトラックが物流向けの自動運転関連で協業することで合意したと発表した。深刻化するドライバー ...

参院選が終わり、山積する政策課題への対応が再び本格化する。喫緊の難題が今月末に期限が迫る日米関税交渉だ。米国側は自動車関税の引き下げに難色を示しており、追加関税が長期化すれば国内生産への影響は避けられない。自動車業界からは「国内市場の活性化が課題にな ...