the japan institute for labour policy and training contributes to the planning of labor policies and work by conducting comprehensive research projects on labor issues and policies, both domestically ...

今春闘も大手企業では高水準の賃上げ回答が相次ぎ、賃上げ率は2年連続で5％超を達成した。一方、医療従事者や介護労働者の処遇については、2024年度診療報酬改定・介護報酬改定によって、労働者の賃上げにつながる措置が盛り込まれたものの、病院・介護施設の経営悪化から処遇改善が思うように進んでいない状況もうかがえる。この2年間で、医療・介護従事者の賃金は上がったのか。また、労働環境の改善は図られているのだろ ...

労働政策研究・研修機構では、勤労者の意識の多様な側面について明らかにするため、1999年から定点観測意識調査「勤労生活に関する調査」を実施している。本稿では直近の2021年調査の結果から、いわゆる「日本型雇用慣行」とともに、職業キャリア形成や目指すべ ...

改正法案では、求職給付の算出基準を雇用保険料の徴収基準とそろえ、「離職前1年間の報酬」基準とすることで、給付額の算出と行政手続きの迅速化を図る計画である。 今回の改正案は、今後40日間立法予告期間が設けられ、この間に利害関係者の意見聴取が実施される。その後、関係省庁の協議を経て10月中に国会に法案が提出される予定である。

メルツ連立政権は、発足前に公表した連立協定の中で、現行の最長労働時間制度をより柔軟に運用し、労働者が超過勤務（残業）を行った際のインセンティブを強化する方針を打ち出している。ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）がこの新たな政策案に対する労働者の意識を ...

連邦最高裁判所は7月8日、大統領令による連邦政府職員の大規模な人員削減方針を差し止めた下級審の判断を、訴訟が続く間は取り消すとの判断を示した。これにより、トランプ政権は当面の間、連邦政府機関における人員削減を進められることになった。このほか、連邦政府職員の人事労務管理や労使関係をめぐり、連邦政府と労働組合等の間で、職員の試用期間や政治任用の拡大、団結権・団体交渉権の適用除外の拡大などの司法上の争い ...

労使代表と学識者で構成する最低賃金委員会は6月27日、最低賃金の時給を2026年と2027年の二段階で、それぞれ13.90ユーロと14.60ユーロへ引き上げるよう連邦政府に勧告した。現地報道 ( 注1) ...

最低賃金委員会は2025年7月10日、2026年1月から適用される最低賃金を現行より2.9％（290ウォン）引き上げ、時給10,320ウォンとすることを決定した。採決なしに労使合意によって最低賃金が決定されたのは、2008年以来17年ぶりである。以下 ...

調査シリーズNo.214 「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」 （企業に対するアンケート調査 及び ヒアリング調査 ...

データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。

政策への貢献 マルチ・ジョブ・ホルダーに関する雇用保険制度、労働時間管理制度にかかわる厚生労働省の立法にかかわる検討会等の議論の基礎データとして活用された。 本文 調査シリーズNo.231全文（PDF:6.2MB） 研究の区分 情報収集 研究期間 平成29年度～令和3年度 執筆担当者 郡司 正人 労働 ...

概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた ...